リノベーションに耐震補強工事は必須!?大地震では復元不可能の検証結果が出ています
古い住宅をリノベーションを行い、
間取り、意匠性、便利さをじっくり考え
自分の好みや生活に合ったようにすれば
新築よりも安く、
理想のお住いが出来上がると思います
しかし、新築との大きな違いがあります
それは、性能が非常に低いお住まいだということです
目次
リフォームには検査がない!?
新築はある一定の性能を満たさなければ
検査が通りませんが、
リフォームには検査がありません
したがって、業者の言われるがままに何も考えずに
リノベを行うと
非常に性能が低い
新築のようなお住いが出来上がります
光熱費が新築住宅の倍以上かかるリノベ住宅
大型の地震で復元不可能なダメージを受けるリノベ住宅
になってしまうということです
先日とある、リフォーム業の社長で
リフォーム業界の売上アップのセミナーを
実施している人のお話をする機会を持ちました
そうすると、
「耐震補強はやりたくない」
「手間がかかり、儲からない」
「売り上げが上がるまでに日数が余分にかかる」
と言っておられました
高断熱に関しては話題にも上がらなかった
言っていることは正しい!
耐震、高断熱は売り上げを上げるには効率が非常に悪い
そして、新築と違ってやらなくても売り上げは上がる
したがって、このように考える業者が多いので
ご自身で考えるか業者選びに慎重になる必要があります
古い住宅と新しい住宅、耐震・断熱等はこんなに違う!
住宅は、大震災の教訓を踏まえ
耐震強度をアップする法律の大きな改正を
過去に2回(1981年、2000年)に行っており、
建築された年により、耐震性能が大きく異なります
下図は2016年4月におこった熊本の震災後の調査結果です
解説しますと
1981年以前に建てられた建物は
半数以上が復旧不可能
で残り半分も破損をしている
1981年~2000年までに建てられた建物は
約20%が復旧不可能
残り60%も破損をしている
2000年以降 耐震等級1又は2も
約6%が復旧不可能
約30%も破損をしている
2000年以降 耐震等級3
ほとんどが軽微又は無被害
という結果が出ており、耐震補強がいかに重要かがわかる。
断熱性は下記の通りのグレードがあります。
これも、耐震同様、建築された年により異なります
しかし、これはあくまで推奨で有るので、
新しい建物でも断熱性能が低いローコスト住宅は
たくさん存在します。
来年法改正がありようやく等級4が最低基準になります
ということは、断熱をしなければ最低基準よりも低いお住いということです
断熱にお金をかければその分、毎月の光熱費の出費が下がります
断熱をしなければ、毎月の光熱費が変わりません。
したがって、長期的に見れば、断熱のリフォーム費用は
毎年毎年帰ってくるということになりますね
しかも、快適に過ごすことができるので
リノベ時にやらなければ損ですね
業界人はリノベと同時に耐震、断熱を必ず行います!
耐震、断熱だけを目的にするとリフォーム費用はかなり掛かる
しかし、お住まいをきれいにする目的と一緒に行うと費用は抑えられます
例えば、耐震は壁の中の筋交いの補強や壁の下地板を交換する
その時に床や、天井の一部も解体しなければならないのですが、
和室を洋室にするときは、床も天井も一旦ばらし、
場合により壁もばらしますので、
ほとんどがきれいにする工事と重なる工事になります
断熱も壁や床や天井をばらして行うので
後は性能の高い断熱材を入れ、気密と防湿処理をするだけ
リノベと同時に行うことにより、
単独で耐震・断熱を行うより
はるかに安くできるということです
さらに。。。
耐震補強、断熱対策には補助金が活用できる!
ご存知の方も多いと思いますが、
日本は欧米に比べ住宅寿命が短く
30年~50年で壊してしまっていることが多い
これは、国の資産をどんどん壊していることと同じ
したがって、住宅の長寿命化を考えている
それと、断熱性能も欧米に比較して非常に低い
地球温暖化対策のために
冷暖房器具等を出来るだけ使わない家
すなわち、断熱性の高い家を造っていきたい方針もある
これらに対して国は補助金を用意しているので
使わない手はないです
リノベーションは耐震、断熱、補助金を真剣に考えてくれる業者を選びましょう!
業者として儲けようと思えば
耐震、断熱の補助金をもらって行うリフォームよりも
補助金なしで、きれいに使いやすくなるリノベだけの方が儲かるし
検査もなく、申請書類もないし、打ち合わせの手間や
作業手間も減り、売上に手っ取り早くなります
したがって、残念ながら、耐震、断熱、補助金の知識が乏しい
リフォーム業者が非常に多いです
半数以上の業者がこのように考えているので、
断熱、耐震を含めてリノベを丁寧に行ってくれるところを
必死で探しましょう!